• AIと話す
    • 企業別練習
    • 面接練習
    • 求人募集
    • 対策記事
    • Webテスト対策
    • メッセージ
  1. トップ
  2. /
  3. 求人募集
  4. /
  5. 取引調査業務に従事する職員

取引調査業務に従事する職員

金融庁
職種
行政関連職・公共団体職
勤務地
東京都

募集背景

募集人員: 若干名
採用形態: 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用予定。
(注) 国家公務員法に基づく守秘義務等が適用されます。
給与: 任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給。
(注) 出張する際には、出張旅費等が支給されます。
雇用期間: 採用時から原則として2年程度。
(注)勤務開始日は相談に応じます。
勤務成績や業務の必要に応じて、当初の雇用期間を超えて任用される可能性があります。
勤務時間: 原則として9時30分から18時15分(週5日勤務、土・日・祝日を除く)

仕事内容

証券取引等監視委員会の証券調査官等として、風説の流布・偽計や相場操縦、内部者取引といった不公正取引について、事件関係人や参考人に対する質問調査や立ち入り検査等の業務を行う。

応募要件

応募資格

弁護士の資格を有し、又は、司法修習を終えていて、以下のいずれかの条件に該当する方 金融商品取引法、会社法等の企業法務、金融法務に関する専門的知識・経験を有している 金融商品取引法、会社法等の企業法務、金融法務に強い関心を持っている (注)以下のいずれかに該当する方は採用できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 ・国家公務員法に基づく懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又 はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規程による準禁治産者の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの 以外)

労働条件

業種
証券
その他
職種
行政関連職・公共団体職
就業場所

証券取引等監視委員会事務局(東京都千代田区)

更新:2026/11/17