日立コンサルティング

領域を超えた「協創」の先導・具現化・定着

日立コンサルティングは、日立グループのコンサルティングファームです。事業戦略の立案や業務改革からITシステム導入のコンサルティングまでを幅広く担い、クライアントはメーカーや流通、金融・エネルギー・通信・鉄道・水道・物流といった社会インフラ系、そして官公庁・自治体までに及びます。

会社は自社の役割を、エネルギー・水・交通のようなインフラ基盤だけでなく、行政の仕組みや事業会社のサービス・製品も広い意味での社会イノベーション事業ととらえ、お客さまやパートナーと共にビジネスエコシステムを創出することだと説明しています。一企業だけではなく多くの企業や行政機関と連携し、従来の領域を超えた「協創」を先導し、具現化し、定着させるというのが自己規定です。

新卒採用で掲げている求める人物像は「さまざまなパートナーとともに新しい価値を提供するイノベーター」です。チームメンバー、クライアント、パートナーなどあらゆるステークホルダーに働きかけて周囲を巻き込み、ともにゴールに向かって歩む推進力を最も重視すると明言しています。

アナリストからマネージングディレクターまで8段階

日立コンサルティングは、能力に応じてアナリストからマネージングディレクターまでの8段階のステージを用意しています。採用された人は、これまでの業務経験と能力に応じたステージに編入されます。

役割の境目ははっきりしています。アナリストは上司の細かい指示とレビューの下で与えられた作業を時間内に完了させる、コンサルタントは担当領域を主体的に完結させる、シニアコンサルタントはチームリーダーとしてメンバーを引っ張る、マネージャー以上はプロジェクトのゴールにコミットし、ディレクターは自ら営業チャネルを開拓しながら10〜20名単位の部をまとめる、という並びです。

新卒の入り口は丁寧です。入社3ヶ月後に導入研修中の本人希望と適性を踏まえて仮配属を決め、6ヶ月後に仮配属先でのOJTを経て本配属となります。研修は、会社の方針と事業の理解からビジネスマナーとIT基礎、ヒアリングや議事メモの取り方、ロジカルシンキングやドキュメンテーション、データ収集・分析と課題の構造化へと段階を踏んで進みます。

社内の研修は現役コンサルタントが講師を務め、プロジェクトで受け継がれてきたノウハウは「日立コンサルティング標準技法」として体系化されています。上位職には日立製作所やグループ会社の経営層と共に学ぶ上級マネジメント研修があり、選抜では海外拠点での業務研修や大学での委託研究も用意されています。

タイム＆ロケーションフリーワーク

オフィス出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドな働き方です。クラスによってフレックス勤務または裁量労働が適用され、プロジェクトの状況やライフスタイルに合わせて勤務時間をコントロールできます。新卒・第二新卒は入社4か月目からの適用です。PCとスマートフォンが配布され、希望者にWi-Fiとタブレットを貸与。首都圏主要駅のサテライトオフィスも使えます。

休暇の設計は厚めで、年次有給休暇が初年度から年間24日、それとは別に年次特別休暇2日と、有給のボランティア休暇10日があります。入社3年以降は、国内外の教育機関への留学やNPOでの長期研修のために最長2年まで休める社員自己啓発休暇制度を使えます。育児休暇は子が小学1年生を修了するまでの通算3年分です。

その他、副業制度、他本部へ移れる本人希望異動制度、介護などで退職した人のリターンエントリー制度があります。日立グループの福利厚生制度も使え、年間5万円相当のポイントがつくカフェテリアプランや、居住費・通信費に充てられる住宅・リモート支援制度があります。