公共系ケース面接の難しさとは？内定者が解説｜過去問を通して学ぶ“内定レベル”の思考vol4

コンサルの中でも異質？公共系ケースの特徴

公共系ケースは、一部ファームで出題されるケース面接の出題形式です。ケース面接といえば「⚪︎⚪︎の売上向上施策を考えよ」「⚪︎⚪︎の成長戦略を検討せよ」といったビジネスケースが馴染み深いですが、近年は表面的な対策で乗り越えられないお題として、出題されるケースが多くなっています。

公共系ケース特有の「難しさ」とは

公共系ケースが表面的な対策で乗り越えられないのは、ビジネスケースの「典型的な分析のフレームワーク」が適用できないことが多いからです。

もちろん、ビジネスケースのお題も多様で、一筋縄では解決しません。しかし、「特定の市場で、特定の企業が売上や利益の向上を目指す」という構図はお題が何であっても共通でしょう。一方、公共系ケースはクライアントも多様で、課題解決の目的も地域住民の厚生の改善や社会問題の解決、日常生活の質向上など、さまざまです。こうした多様なお題の条件に合わせ、その都度テイラーメイドな論点設計が必要なのです。

本記事では、こうした公共系ケース特有の難しさを乗り越えるため、必要な思考法や対策法について取り上げていきます。難しいからこそ差をつけられる公共系ケースにしっかりと取り組み、さらなるステップアップを目指しましょう。

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お題の背景と狙い：社会課題型ケースの本質

今回は、「迷子をどう減らすか？」というシンプルなお題に取り組んでいきます。取り組んだことのないお題に対し、どのように論点設計をしていくか。その思考プロセスに注目してご覧ください。

解答アプローチの全体像

ステップ1：課題構造を分解する（構造化力）

最初に課題の分析を行います。課題の分析が特に重要なステップで、施策がその裏返しであることは、ビジネスケースと変わりません。課題の真因にたどり着けるよう、丁寧に分析しましょう。

ステップ2：政策／民間支援の切り口で施策案を出す

公共系ケースにおいては、施策立案も自由度が高い傾向にあります。主体として企業だけでなく、政府や自治体、地域住民も考慮に入れられるからです。「どの主体が」「何をするのか」を幅広く検討しておきましょう。

ステップ3：実現可能性と利害調整の視点を加える

公共系ケースならではの視点として、実現可能性や利害調整の重要度が高い点が挙げられます。特にクライアントが政府等のパブリックな主体である場合、「住民サービスが不平等にならないこと」や「倫理的な懸念がないこと」など、施策による副作用がないかどうかを検討する必要があることが多いです。また、政策のステークホルダーが多く存在する場合、「どのようにしてステークホルダーに政策を受け入れてもらうか」というロードマップを描く必要性も出てきます。

模範回答：思考の流れと論理の展開

まず、課題構造の分析です。前提や現状の整理をした上で、「なぜ迷子が発生するのか？」という問いに答えることを目指します。